白山市議会 2022-09-27 09月27日－04号
具体的には、健康プロジェクトとして、健康フォーラムの開催や公立保育所への登園管理システムの導入、笑顔プロジェクトとして、市民協働のまちづくりの推進や笠間公民館及び宮保公民館の防災コミュニティセンターとしての整備、元気プロジェクトとして（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの実施設計や白山手取川ジオパークの世界認定に向けた各種取組などが実施されました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。
具体的には、健康プロジェクトとして、健康フォーラムの開催や公立保育所への登園管理システムの導入、笑顔プロジェクトとして、市民協働のまちづくりの推進や笠間公民館及び宮保公民館の防災コミュニティセンターとしての整備、元気プロジェクトとして（仮称）白山総合車両所ビジターセンターの実施設計や白山手取川ジオパークの世界認定に向けた各種取組などが実施されました。 以下、審査の中での主な意見を申し上げます。
公立保育所の職員配置は、国の配置基準に基づき行っております。また、市独自の加配施策として、１歳児保育と支援の必要な児童に対し保育士の加配を行っております。公立の認定こども園におきましても、同様に適正な職員配置に努めてまいります。 次に、移行にあたりアドバイザーの採用をについてであります。
近年、鶴来地域において土地区画整理事業や宅地開発等により就学前児童数が増加をしており、低年齢児の保育ニーズも高くなっていることから、公立保育所の増築、分園や小規模保育所を設置するとともに、法人保育園においても増築等により受入れ定員の増加を図っているところであります。
市内の公立保育所では、新型コロナウイルス感染症に対する対応マニュアルを策定しており、保育所内で感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、感染者を登園停止とするほか、施設の消毒、及び濃厚接触者を特定するまでの間、臨時休所することといたしております。 また、同じく市内の民間の保育園及び幼稚園におきましても、同様の措置を取っていただくことといたしております。
提案なんですけれども、大分県佐伯市では、市内の私立保育園や私立認定こども園の保育部、障害児通所サービス提供事業所などの内定者と公立保育所で臨時職員として採用される方に支援金として50万円を貸し付ける制度をつくって、保育士の確保のための支援をしています。 市内に住んでいて、３年勤務すれば返還を免除しているということです。４年間で24人の方が利用して、大変好評であるというふうに聞いています。
次に、衛生環境整備事業の概要でありますけれども、市内にあります公立保育所、私立保育園及び認定こども園などにおきましては、高い頻度で接触の可能性のある床やドアノブ、手すり、遊具などの表面に抗ウイルスコーティングを施工するということで、新型コロナウイルスの接触感染を防ぎ、保護者の皆様方がより安心してお子様を預けられる環境について整備をしてまいりたいと思いますし、市内の小・中学校におきまして、室内での感染
頂いた資料によると、公立保育所の正規割合は、現在３割台から４割台、2019年12月会議の一般質問の答弁では約５割ということでありました。５割でも低いと思いますが、現在後退しております。これはどうしてでしょうか。 それから２点目、少し遡りますが、2007年に公立保育所の在り方検討委員会で、当時22か所の公立保育所の統廃合、民営化の協議が開始され、その後、方向性をまとめた報告書が提出されております。
市立保育所運営管理費について、公立保育所に保育支援員の配置を早急に行っていただきたい。 第10款教育費、ＳＤＧｓ教育推進事業について、市民の声を聞く中で、市内の小・中学生や大人が、ＳＤＧｓというものに対して十分理解していないと思われる。こうしたことから、ＳＤＧｓとは何なのかを詳しく説明し、理解してもらえるような取組を行っていただきたい。 次に、産業建設分科会委員長報告であります。
本市では、公立保育所のＩＣＴ化に関する新年度予算が盛り込まれました。保育現場の改善に大きな期待を寄せるものであります。ほかにも保育士の確保には知恵を絞っているようですが、現状はどうでしょうか。 新型コロナウイルスの蔓延から１年がたち、その間、保育士は本来の保育の仕事のほかに、保育現場の感染症対策や自分自身の感染症対策に神経をすり減らし、心身ともにぎりぎりのところで仕事をしております。
次に、公立保育所のＩＣＴ化についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止と新しい生活様式への対応を図るため、公立保育所８か所において、保育業務に係るＩＣＴ化を進めてまいります。
これまでも公立保育所を法人へ移管した際には、地域とのコンセンサスを第一に考えるよう助言を行っているとのことでありますが、法人と地域の双方が納得して施設整備が実施されるよう、合意形成に必要なときにはアドバイスなどを行いながら推進してほしいという意見が出されました。
平成12年の法改正による保育園、保育所等の設置運営の規制緩和並びに平成16年以降の公立保育所の運営費や施設整備費への国の財政支援の廃止により、全国的に公立保育所を民営化していく流れとなっております。
本市の公立保育所の例では、保育士の平均年齢は35.6歳と、若手保育士がベテラン保育士の数を上回り、一方で、若手保育士の退職者数も昨年は12人と、過去最高となりました。これは５年前の４倍の退職者数であるそうです。また、保育所において中心的な役割を担っている30歳以上の保育士の約１割が年度当初に育児休業等を取得しています。
これは、構造改革の名の下、公立保育所を廃止して企業のもうけの対象として民営化を推し進めるものであり、保育の公的責任の放棄であることをまず指摘しておかなければなりません。 そして、今、コロナパンデミックの中での保育のあり方も問われています。新型コロナの感染防止という点で見ると、保育士は乳児や幼児を抱っこしてあやしたりしなければなりません。
子どもの見守り環境整備については、非常通報装置を公立保育所並びに全小・中学校に設置することとしております。さらに全小・中学校に防犯カメラの設置をし、児童・生徒の安全・安心な環境整備に努めることとなっております。
公立保育所の役割のことについてですけれども、一般的に、統合保育の実施や配慮を必要とする家庭の子どもの受入れなど、セーフティーネットとしての役割が求められていると思っています。民間施設が多い本市において、市立保育所の果たす役割は、私は極めて大きいと思っています。
保育士の確保など難しい面もあろうかと思いますが、子育てしやすい環境にさらにまた一歩近づくため、公立の保育所では土曜日一日保育を実施しているところは現在ありませんが、それぞれの地域の実情を考慮し、一部の公立保育所での土曜日一日保育実施も含めた支援が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、中小河川の防災対策について伺います。
本市ではこれまで３次にわたり行財政改革大綱を策定し、職員数の削減、指定管理者制度の導入、また、公共施設の削減及び公立保育所の民営化等について、実施計画に基づき取り組んできました。本年３月で現在の実施計画が終了することから、白山市行財政改革戦略会議へ諮問をし、昨年12月に答申を頂いたところであります。
子供たちの安全確保のため、万一の事態に、ボタンを押すと直接警察に通報できる非常通報装置を公立保育所並びに全小・中学校に設置することといたします。なお、私立の保育園や認定こども園に対しても、設置費用を助成することとし、安全性の向上を図ってまいります。
そういう中で、公立保育所におきましては、その辺がまだ少しおくれているところはありますが、その辺も現在、法人でそういったＩＣＴ化の形で進めておりますので、そういったところをもう少し見きわめた中で、また公立のほうもまた対応を考えていきたいというふうに考えております。 ○副議長（南清人君） 中野進君。